職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定します。

1. 計画期間 令和6年4月1日 ～ 令和9年3月31日までの3年間
2. 内容

   目標１：令和9年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、現在の取得日数から一人当たり1日以上を 増やす取り組みをすすめる。

   ＜対策＞

   令和6年4月～

   年次有給休暇の取得状況の再確認

   令和6年5月～

   事業責任者会議での取得状況の確認と協議開始

   令和6年6月～

   計画的な取得に向けた管理職協議（課題の共有化）

   令和6年7月～

   有給休暇取得予定と取得促進の取り組み開始

   目標２：女性職員の育児休業取得率100％を継続する。

   ＜対策＞

   令和6年6月
   ～令和9年3月

   内部職員に対して、育児休業制度の内容を部内報や職員会議などで周知徹底を図る（年1回以上）。

女性活躍推進法
女性の活躍に関する情報の公表について

2024年3月現在

1. 管理職に占める女性労働者の割合：60％ （管理者10名中 女性6名）
2. 採用した労働者に占める女性労働者の割合：0%（2023年度採用 1名中0名が女性）
3. 男女の平均勤続年数の差異：136％（女性10.6年 男性7.8年）
4. 労働者の一月当たりの平均残業時間：3時間9分